ICT学習の現状

文部科学省は「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（元文科初第698号令和元年10月25日）の中で

「不登校児童生徒が民間業者が提示するICT 等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること」と明記、当団体ではこれに対応することが可能です

当団体に加盟するフリースクール・学習塾はICT等の学習活動を行い、個別指導計画書（学習プログラム）を活用し、学習履歴や学習時間・確認テスト・学校教材の提出などの遂行をサポート・管理し、学校出席扱い、成績評価を目指します。

また、同通知の中で早期支援の重要性として

「不登校児童生徒の支援においては、予兆への対応を含めた初期段階からの組織的・計画的な支援が必要である」に対応可能です

当団体は不登校の傾向がみられる児童生徒を受け入れることができ、サポートします。

下記の施設は既に提供をしております

●NPO法人教育・地域交流機構（岐阜県岐阜市）

●一社）SHINY 「フリースクールSHINY」

（岐阜県岐阜市）

●カナン学院（岐阜県岐阜市）

●グランシップ（広島県）

●名大スカイ（愛知県）

●一社）Candeed岐阜開成学院（岐阜県岐阜市）

●ACE個別指導塾（静岡県）

●TBスクール（愛知県）

●寺西共育塾（香川県）

文科省「不登校児童生徒の実態に配慮して、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の概要」に対応可能です

●断続的な不登校や、不登校傾向が見られる児童生徒も対象となり得るものであること。

●習熟度別指導、個々の児童•生徒の実態に即した支援（家庭訪問や保護者への支援等）、学校外のプログラムの積極的な活用など、指樽上の工夫をすることが望ましいこと。

なども当団体の支援提供内容の通り、フリースクールや学習塾に通えている児童生徒はもちろん、自宅からなかなか出ることができない生徒まで、フォローできる体制となっています。

文科省「不登校児童生徒による学校以外の場での学習に対する支援の充実について（通知）」（28文科初第1816号平成29年3月28日）の中の「フリースクール等に関する検討会議平成27年1月」の報告内容により、これからの課題として

「支援の場の整備・促進やこれからの広がりを図る必要がある。」を当団体が実施しております

すでに全国にある学習塾の利用は、新たな財源を導入する必要がないという利点があります。

また、「充実のための方策と考え方」として「中間支援組織の形成」が掲げられていますが、当団体はそれに位置します。